「JWPA」の検索結果
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2023.03.13
欧州の風力発電(全体&洋上)の状況欧州風力協会(WindEurope)が2023年3月頃に2022年分の風力報告書を出しています。 (JWPAは2023年7月からWindEuropeに加盟したので、back dateして図表のみ公開します。) 出典 ‐ Wind Energy in Europe: 2022 Statistics and the outlook for 2023 -2027、2028/2/28 - Offshore Wind in Europe - key trends and statistics 2022、2023/3/13 -
2023.03.07
(JWPA会員向け予告)今年の洋上風力海外視察についてJWPA会員各位毎年恒例の洋上風力海外視察ですが、2月28日の臨時メールマガジンでの要望調査の結果、 ①JWPA主催のノルウェー視察(5/20~29朝) 5/22-25は同国西部のHaugesundで浮体式洋上会議 Floating Wind Days に参加します。 5/22・23 のビジネスマッチング等は以下のパンフ参照。 http://jwpa.jp/pdf/202305_FWD-Delegation-Days.pdf 5/25に船でHywind Norway 2.3MWとTetraSpar 3.6MW 浮体式風車を視察します。 5/26はBergen近郊のフィヨルドにあるHywindTampen出荷埠頭を視察する予定です。 ②日新航空サービス主催のフランス視察(5/8~14頃) に最少挙行人数を越える要望がありました。 募集は事前に要望表明のあったJWPA会員企業に、まず先行連絡しました。 続いてJWPA会員企業には、3月17日(金)に臨時メールマガジンで応募サイトを案内しました。 ②フランスは3月14日から先行連絡を開始、3月27日 -
2023.03.06
宮城県「森林開発抑制に向けた新たな対策」新税検討について本日、一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)、一般社団法人 日本風力発電協会(JWPA)、一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)は、宮城県の仮称「(仮称)再生可能エネルギー関係新税」について意見書を提出しました。 3団体は、法定外普通税の導入には基本的に反対ですが、意見書では、法定外普通税を誘導施策として導入するには、具体的な促進区域の提示と導入計画が示されることが必要との考え方を示しています。 宮城県「森林開発抑制に向けた新たな対策」新税検討について -
2023.02.14
2月末~4月の風力発電関連のセミナー2023年2月末~4月も約10件の風力発電関連のセミナーが開催されます。 WindExpo 2023に合わせた各国大使館主催の行事も多いです。 注:*印付行事は簡単な報告をJWPA会員専用Webの「部会活動」「国際部会」「2023年3月のセミナー・シンポジウム・Webinarの報告記集」に掲載 ◆以下は日付順。 2月28日(火) ・スコットランド洋上風力発電サプライチェーン企業によるピッチ・ウェビナー https://jp.surveymonkey.com/r/scotland0228 〇主催:スコットランド国際開発庁 〇形式:ZoomによるWebセミナー(無料)、日英の同時通訳あり。 ・第11 回 IEA Windセミナー 風力発電に関する最新の国際的な研究動向の紹介 https://windenergy.co.jp/ieawindseminar/11thSeminar.html ○方式:Zoomとのハイブリッド。リアル会場はAP新橋(先着100名)、無料 3月7日(火) ・英国洋上風力発電 オンラインセミナー(パ -
2023.02.14
陸上風力発電機の基礎の取扱いに関する解説陸上風力発電設備のリプレース或いは廃止に際し、既存建物の解体撤去を伴う建設工事と同様に、地下杭・フーチング部分等地下工作物の取扱いにつき議論となります。 このような場合において、風力発電事業者が、日本建設業連合会の2020年2月付け『地下工作物の取扱いに関するガイドライン』や2021年9月30日付け環境省通知等を踏まえて適切に判断することができるように、日本風力発電協会として『陸上風力発電機の基礎の取扱いに関する解説』を作成しました。なお、本解説は、2016年に発表した『陸上風力発電設備の基礎撤去に係るとりまとめ』に示した考え方を若干改めたものです。 陸上風力発電機の基礎の取扱いに関する解説 <参考資料> ・既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン(2020年2月) https://www.nikkenren.com/kenchiku/kizonchika.html ・第 12 回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(令和3年7月2日開催)を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について(通知)(2021年9月) https: -
2023.02.01
小規模風力発電事業のための環境アセスメントガイドブック(JWPA環境アセスガイド Ver.2.1)の発行についてこの度、環境部会 環境一般WGを中心に小規模風力発電事業のための環境アセスメントガイドブックの改訂を行いました。 今回は、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模要件の改正(1万kW⇒5万kW)に伴う記載見直しを中心に改訂を行っております。 本ガイドブックは、法アセスあるいは条例アセスの対象外の小規模事業を対象とした自主アセスのためのガイドブックになります。 以下URLよりご覧いただけますので、是非ご活用ください。 JWPAアセスガイド_v2.1 -
2023.01.18
2022年末日本の風力発電の累積導入量:480.2万kW、2,622基 (2023/1/26更新) -
2022.11.10
11月9, 10日に秋田で Global Offshore Wind Summit – Japan 2022 を開催しました。10日夜にGWECと共同宣言を発表。JWPAはGWECと共同して Global Offshore Wind Summit – Japan 2022 (GOWSJ2022)を 11月9~10日にかけて秋田で開催しました。 「世界洋上風力サミット」秋田市で始まる 国内外の企業参加 11月9日 NHK(ニュース動画) 世界洋上風力サミット開幕 秋田市、10日まで講演や展示【動画】|秋田魁新報電子版 (sakigake.jp) GOWS は GWEC が2016年から各国風力協会(例:台湾、ベトナム他)と共同で開催している洋上風力発電の国際行事です。日本では2021年北九州での開催に続き2回目の開催です。今年は約25か国から720人の参加(速報値)がありました。 10日の閉幕後にJWPAはGWECと共同宣言を発表しました。共同宣言では、従来からの気候変動対策に加えて、ウクライナ危機で表面化したエネルギー安全保障と適正な価格でのエネルギー確保という新たな課題に対して、洋上風力発電の導入拡大が重要な一手であり、それを達成するために必要となる方策を示しました。 共同宣言の要約版は、以下のリンクより、ご確認いただけます。 要約版_ -
2022.11.10
11月7~11日にスペイン・ベルギー他の企業団による洋上風力視察団が来日しました。 -
2022.10.17
独Herrenknecht社のドリル掘削基礎施工技術セミナーを開催洋上風力発電の基礎の形式は、水深、海底地盤の固さ、風車の大きさ、等によって使い分けられています。 実績は、簡便で安価なモノパイル式が80%以上を占め、大水深の場合はジャケット式が使われています。 海底が砂質の場合は大口径のモノパイルの独壇場です。 海底が岩質の場合は、大口径モノパイルは打設が難しいため、水深が浅くても、小径のピンパイル打設で済むジャケット式が採用されていました。 今回、フランスのSaint Nazaire洋上風力(GE 6MW×80基=480MW、2022年9月運開)で、世界で初めて岩質に対しても直径8m級のモノパイル基礎が適用されました。 施工はベルギーの建設会社DEMEで、ドイツのトンネル掘削会社Herrenkenecht社の技術(OFD Technology)による工事です。 トンネルを掘るトンネルマシンを洋上風力の建設に転用した技術で、円盤状のカッターで大直径の円柱を堀りぬくことができます。 日本にも固い地盤の海域があるため、モノパイル基礎の適用範囲拡大は、洋上風力発電のコスト削減につながります。 そこでJWPAはHerrenkenecht社エンジニアの