早いもので、JWPAは今年設立10周年を迎えることになり、会員数は400社を超えました。この10年の間に、固定価格買取制度（陸上は2012年、洋上は2014年）が創出され、昨年公表された第五次エネルギー基本計画では「再エネを主力電源化する」との方針が織り込まれました。そして、本年4月には、所謂「洋上新法」が施行され、再エネの中核として洋上風力発電の導入拡大に大きな弾みがつきました。令和元年が、風力発電が日本のエネルギー政策の一翼を支える主力電源となるスタートの年になりました。 一方、第五次エネルギー基本計画では、2030年の風力の導入目標は10GW（陸上＋洋上の合計）と第四次と数値は変わらず全体の1.9％しかありません。JWPAでは、陸上で10GW、洋上で10GWの合計20GWは実現可能であると考え、引き続き風力全体として2030年に20GWの導入目標を設定するべく政府に働きかけてまいります。導入目標の制定は、将に国としての明確なエネルギー政策のコミットであります。このコミットをベースに法制度、港湾インフラの整備、新たな洋上関連産業への新規投資の動きが加速されることになるでしょう。
　系統整備も重要な課題です。実潮流での系統余力を議論する動きが出始めたのは、大きな進歩です。洋上風力の様に大規模発電所の建設に伴う系統の増強、整備、広域運用などは待った無しの状況となっていますが、これらも、政府がグランドデザインを示し、それぞれが有機的なつながりをもった活動としていく必要があります。
港湾も洋上風力の建設には必須のインフラ設備です。洋上での建設作業を効率的（最適・最短）にするためには、十分な広さの岸壁・地盤の強度などを備えたプレアッセンブル港＝基地港が一般海域での建設に間に合うように整備される必要があります。
JWPAとしては、これらを実現させるべく各部会、タスクフォースなどの活動を通じて、政府関連機関等へ積極的な提案・提言をしてまいります。 いよいよ風力が将来の基幹電源として一歩踏み出した感があります。日本のエネルギー政策に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指して、積極的な提言、活動を今後も続けてまいります。