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2023 年11月15日付にてお知らせしました「JWPAの意思決定及び活動の在り方等に関する検証委員会」は、検証とりまとめに今しばらく時間を要する見込みとなりましたので、お知らせいたします。

一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は、本日開催した理事会の決議により安 茂（やす しげる）が代表理事に就任しましたので、お知らせ致します。 現在当協会は「ＪＷＰＡの意思決定及び活動の在り方等に関する検証委員会」（略称：ＪＷＰＡ検証委員会）を設置し検証を進めていますが、これらを踏まえ新代表理事のもと、透明性・中立性・公正性を担保した団体として、不断の取り組みを通じて風力発電やJWPAに対する信頼の回復に努める所存です。    

この度、当協会（政策部会電力市場等課題検討WG）の主催により、風力発電の発電出力予測コンテストを開催いたします。 本コンテストに、予測実施者の立場でご参加いただける事業者を募集いたします。 ご関心のある事業者の方は、予めコンテスト規約、実施要領等をご確認のうえで、コンテスト事務局までご連絡をお願いいたします（締切：2023年12月20日）。   本コンテストは、風力発電所を対象とする発電出力の予測精度等に関して広く共通認識を得ることを目的としており、今後継続的な開催を想定しています。 JWPAでは、匿名化・統計的評価がなされた後のコンテストの結果を対外発表や意見表明、及びそれらの事前検討において活用いたします。 また、本コンテストは、実発電所を対象とした予測の機会提供や競争促進による予測技術の精度向上の後押し、更には、風力発電の市場統合やインバランスの低減（計画値同時同量の履行）に向け、業界として主導・アピール可能な取組みの強化についても狙いとしています。   風力発電の大量導入の実現に向けて、多くの関係事業者にご参加いただけることを期待しています。  

この度当協会は、GX関連施策と再エネ価値の再定義に関する意見書を作成しました。   風力発電事業は、開発・建設・発電事業期間を併せると一般的に 30 年以上を要するため、 長期 の見通しをもって事業性を判断することが必要です。 一方、今後GX関連施策が導入されていく中で、事業者が積極的に長期の発電事業に投資していく上では、 関連施策との整理も含めた制度の全体像と詳細設計の早期検討、明確化が重要となります。 このような状況下、当協会では様々な意見を集約、検討し、GX関連施策と再エネ価値の再定義に関する 意見書を作成しました。   意見書の全文は下記をご参照ください。 20231129_GX施策と再エネ価値再定義に関する意見書  

2023年10月18日に当協会よりお知らせした協会運営体制の見直しについて、資源エネルギー庁からのご指導も踏まえ、「JWPAの意思決定及び活動の在り方等に関する検証委員会」（略称：JWPA検証委員会）を設置し、10月31日に第1回委員会を開催しました。同委員会での議論につきましては、本年内を目途に取りまとめを行い、公表する予定です。

  参考：11月7～11日にスペイン・ベルギー他の企業団による洋上風力視察団が来日しました。　2022/11/10, JWPA 　　　https://jwpa.jp/information/6719/

 

  JWPAでは、公益財団法人日本財団の助成により、株式会社三菱総合研究所と共同で洋上風力発電事業における必要人材数についての推計を行い、2030年で15,700人、2040年で38,200人、2050年には48,500人の人材が必要になるという結果を得ました。 また、上記推計結果に基づき、トレーニング（作業訓練）の需要についても推計を行いました。 2030年 2040年 2050年 洋上安全作業訓練 約2,900人／年 約7,900人／年 約11,400人／年 メンテナンス作業訓練 約300人／年 約1,400人／年 約2,400人／年   今後、2050年カーボンニュートラル達成を目指し、洋上風力発電の導入ならびに運用を着実に進めるにあたり、人材の不足が懸念されていますが、今回の検討が解決に向けた一助になればと考えています。 なお、今回推計の対象にはしていませんが、陸上風力発電においても、導入量（プロジェクト数、基数）に応じた人材が必要となります。 ※ 推計の前提条件・算出方法など詳細はこちらをご参照ください。 本検討を含む日本財