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【速報版】日本の風力発電導入量（2024年12月末時点）※建設・廃止時期の確認などにより数値が変動することがあります。 ▼導入実績の総括 2024年12月末実績 累積導入量＝5,840.4MW、2,720基 年間導入量（Gross）＝23サイト、703.3MW、170基年間導入量（Net） ＝15サイト、663.0MW 、120基年間撤去数（廃止） ＝ 8サイト、　40.3MW、 50基 ＊Gross：　新規導入量　　　Net：　廃止分を勘案した正味導入量  一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は2024年12月末時点における日本国内の風力発電導入実績（速報値）を取りまとめました。2024年の新規導入量（Gross）は、全国23サイトで703.3MW（170基）となりました。一方、撤去したサイトを差し引いた正味導入量（Net）は、15サイトで663.0MW（120基）となり、結果として累積導入量は5,840.4MW（2,720基）に達しました。 特に洋上風力においては、石狩湾新港洋上風力発電所が運転を開始

昨年2024年6月19日から2024年8月31日まで募集しました、2024年『風力発電のある風景　フォトコンテスト』においては、264点のご応募をいただきました。以下に入賞者を発表します。 【入賞作品】◆最優秀賞（１作品）「富士に向かって風受ける」丸山  朋夫　さん ◆優秀賞 （２作品）　　「春風のエネルギー」鈴木　貴大　さん 「天空の高原」　結城 大佑　さん ◆佳作 （９作品）　　　「競走を見守る」　相羽 強　さん 「春風をたどって」　平野 博之　さん 「夕陽を浴びて」 　松崎 真也　さん 「草原に立つ」　横江 憲一　さん 「紅葉の風力発電」　山口 剛　さん 「夕暮れの丘」　櫻井 啓司　さん 「寝ぐらに帰る野生馬」　高群 純一　さん 「海と風と風車」　新井 恒男　さん

一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は、2024年12月27日から2025年1月26日までの間、資源エネルギー庁が募集していた第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見を、1月26日に提出いたしました。 ▽提出した意見内容は以下のとおりです。JWPA-Public Comment_METI_20250126 ２０４０年度におけるエネルギー需給の見通しについては、２０５０年カーボンニュートラルに向け、経済成長とＧＨＧ排出量削減の両立に向けた不退転の取組を進めるための野心的な目標であることと、特に再生可能エネルギーの最大限導入が最優先されるよう、本見通しの水準を超えた導入が進むことを積極的に受け容れることが前提であるべきところ、特に今回示された風力発電の電源構成の見通しについては、第６次エネルギー基本計画に比して、目標に対する野心の程度が後退しているように見受けられました。当協会は、２０３０年導入目標の達成を目指すことに加え、２０４０年に陸上風力３５ＧＷ、洋上風力４５ＧＷの導入を運転開始ベースで達成するとともに、２０５０年に陸上４０ＧＷ、洋上１００ＧＷの導入を目標とすることを提案し

セミナー ◆ノルウェー洋上セミナー／Japan-Norway seminar at Wind Expo 2025 in Tokyohttps://businessnorway.com/events/japan-norway-seminar-at-wind-expo-2025-in-tokyo?tab=companies-you-will-meet〇日時：2月18日(火)14：00～18；00、18：00以降は交流会。〇場所：明治記念館（東京都港区元赤坂二丁目）〇主催：Innovation Norway。参加無料、但し上記リンクから要事前登録。 ◆RystedEnergy世界洋上風力セミナー〇日時：2025年2月20日(木) 10:00～11:30〇場所：JWPA大会議室（最大40人）、無料、説明は英語です。〇発表者：Mr. Sander Leinan Baksjoberget氏　Offshore Wind Analyst、RystedEnergy〇内容：洋上風力について世界、地域毎の動向分析を披露致します。　・アメリカ大統領選挙の結果が風力発電に及ぼす影響について　 ・欧州市場での

一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は、2024年12月24日から2025年1月22日までの間、青森県が募集していた「自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例（仮称）案の骨子」、「地域脱炭素化促進事業に係る促進区域の設定に関する県基準（案）」、「再生可能エネルギー共生税条例（仮称）案の骨子」に係る意見を、1月22日に提出いたしました。意見内容は以下のとおりです。 「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生条例（仮称）案の骨子についての意見」および「青森県再生可能エネルギー共生税条例（仮称）案の骨子についての意見」　  

一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は、2024年12月25日から2025年1月23日までの間、環境省が募集していた「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関する意見を、1月23日に提出いたしました。意見内容は以下のとおりです。 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）（案）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に関する意見

一般社団法人日本風力発電協会の新春賀詞交歓会は、1月15日に東京プリンスホテルにおいて、会員、ご来賓を合わせて600を超える方々にご参加いただき、盛大に開催されました。日頃より風力発電の拡大に向けご尽力いただいている関係府省庁の方々にもご出席いただき、ご挨拶をいただきました。 冒頭の秋吉代表理事の挨拶はこちらからご覧いただけます。↓↓↓2025_新春賀詞交歓会_秋吉代表理事挨拶

一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）、一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）、および一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）の３団体は、本日開催された、「青森県 自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議（第６回）」において、連名で意見表明をいたしました。  資料はこちら⇓⇓ 20241219_青森県「再エネ共生税条例（仮称）案の骨子」に関する事業者３団体の意見　

一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、風力発電業界としての課題認識に基づき、第7次エネルギー基本計画への反映を目指した具体的な導入目標と重要施策を提言 として取りまとめました。 現在、世界のエネルギー情勢は混迷を深めており、エネルギー安全保障上のリスクが高まっています。世界が目指す「脱炭素社会」および「エネルギー・経済安全保障」の実現の鍵は、自国の資源である再生可能エネルギーを最大限に活用することであり、風力発電の導入拡大は、我が国における将来の電力需要と再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの観点からも不可欠です。 このような状況を踏まえ、本提言では、第6次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度の導入目標の進捗を確認し、その課題を分析した結果を基に、風力発電業界と政府が取り組むべき具体的な施策を整理しています。 現在、風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、業界の持続可能性に課題が生じています。JWPAは、政府が第7次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現およびエネルギー安全保障の観点から、風力

Global Wind Energy Council（GWEC）が主催し、一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）がサポーティングパートナーを務めるAPAC Wind Energy Summit 2024（アジア太平洋風力エネルギーサミット）が、11月26日から28日まで韓国・仁川で開催されました。このサミットは、風力エネルギー開発におけるサプライチェーンや市場設計の課題に取り組むため、革新的で協力的な解決策を模索することを目的とし、業界のリーダーや政策立案者、関連機関が一堂に会する場となりました。初日の11月26日には、JWPAの秋吉代表理事が「Offshore Wind Policy and Market in Japan」というテーマで、日本の洋上風力発電の現状や政策的な取り組み、および導入拡大に向けての重要課題について講演を行い、参加者から大きな関心を集めました。