「JWPA」の検索結果
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2023.03.20
ノルウェー浮体式洋上風力視察(5/20~29朝)の参加者を募集します。(応募締切を4/7まで延長)日本風力発電協会(JWPA)は今年5月にノルウェーに浮体式洋上風力視察団を派遣します。 募集枠は約20~30人で、4 月4日時点で20人の応募があり、実施は決定しています。 残席に余裕があるため、応募締切は4月7日まで延長します。 今回は実施まで間がないため、JWPA会員外でも参加を受け付けます。 【ノルウェー洋上風力視察】の申込WEBサイト: https://www.nissin-trvl.co.jp/group-tour/tour/norway ・5/22-25は同国西部のHaugesundで浮体式洋上会議 Floating Wind Days に参加。 プログラム:https://www.floatingwinddays.com/programme 5/22・23のビジネスマッチング等の詳細は下URLのパンフを参照ください。 http://jwpa.jp/pdf/202305_FWD-Delegation-Days.pdf 5/25は、Hywind Norway 2.3MW+スパー型浮体とTetraSpar 3.6MW+セミサブ浮体 -
2023.03.17
「風力新聞」の発刊について当協会は3月、風力発電のニュースを集めた「風力新聞」を特別号として初めて発刊しました。3月15~17日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された当協会共催「WIND EXPO 風力発電展」などで無料で配布しました。発電展のご来場ありがとうございました 風力新聞 -
2023.03.13
欧州の風力発電(全体&洋上)の状況欧州風力協会(WindEurope)が2023年3月頃に2022年分の風力報告書を出しています。 (JWPAは2023年7月からWindEuropeに加盟したので、back dateして図表のみ公開します。) 出典 ‐ Wind Energy in Europe: 2022 Statistics and the outlook for 2023 -2027、2028/2/28 - Offshore Wind in Europe - key trends and statistics 2022、2023/3/13 -
2023.03.06
宮城県「森林開発抑制に向けた新たな対策」新税検討について本日、一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)、一般社団法人 日本風力発電協会(JWPA)、一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)は、宮城県の仮称「(仮称)再生可能エネルギー関係新税」について意見書を提出しました。 3団体は、法定外普通税の導入には基本的に反対ですが、意見書では、法定外普通税を誘導施策として導入するには、具体的な促進区域の提示と導入計画が示されることが必要との考え方を示しています。 宮城県「森林開発抑制に向けた新たな対策」新税検討について -
2023.02.14
2月末~4月の風力発電関連のセミナー2023年2月末~4月も約10件の風力発電関連のセミナーが開催されます。 WindExpo 2023に合わせた各国大使館主催の行事も多いです。 注:*印付行事は簡単な報告をJWPA会員専用Webの「部会活動」「国際部会」「2023年3月のセミナー・シンポジウム・Webinarの報告記集」に掲載 ◆以下は日付順。 2月28日(火) ・スコットランド洋上風力発電サプライチェーン企業によるピッチ・ウェビナー https://jp.surveymonkey.com/r/scotland0228 〇主催:スコットランド国際開発庁 〇形式:ZoomによるWebセミナー(無料)、日英の同時通訳あり。 ・第11 回 IEA Windセミナー 風力発電に関する最新の国際的な研究動向の紹介 https://windenergy.co.jp/ieawindseminar/11thSeminar.html ○方式:Zoomとのハイブリッド。リアル会場はAP新橋(先着100名)、無料 3月7日(火) ・英国洋上風力発電 オンラインセミナー(パ -
2023.02.14
陸上風力発電機の基礎の取扱いに関する解説陸上風力発電設備のリプレース或いは廃止に際し、既存建物の解体撤去を伴う建設工事と同様に、地下杭・フーチング部分等地下工作物の取扱いにつき議論となります。 このような場合において、風力発電事業者が、日本建設業連合会の2020年2月付け『地下工作物の取扱いに関するガイドライン』や2021年9月30日付け環境省通知等を踏まえて適切に判断することができるように、日本風力発電協会として『陸上風力発電機の基礎の取扱いに関する解説』を作成しました。なお、本解説は、2016年に発表した『陸上風力発電設備の基礎撤去に係るとりまとめ』に示した考え方を若干改めたものです。 陸上風力発電機の基礎の取扱いに関する解説 <参考資料> ・既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン(2020年2月) https://www.nikkenren.com/kenchiku/kizonchika.html ・第 12 回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(令和3年7月2日開催)を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について(通知)(2021年9月) https: -
2023.01.18
2022年末日本の風力発電の累積導入量:480.2万kW、2,622基 (2023/1/26更新) -
2022.11.10
11月9, 10日に秋田で Global Offshore Wind Summit – Japan 2022 を開催しました。10日夜にGWECと共同宣言を発表。JWPAはGWECと共同して Global Offshore Wind Summit – Japan 2022 (GOWSJ2022)を 11月9~10日にかけて秋田で開催しました。 「世界洋上風力サミット」秋田市で始まる 国内外の企業参加 11月9日 NHK(ニュース動画) 世界洋上風力サミット開幕 秋田市、10日まで講演や展示【動画】|秋田魁新報電子版 (sakigake.jp) GOWS は GWEC が2016年から各国風力協会(例:台湾、ベトナム他)と共同で開催している洋上風力発電の国際行事です。日本では2021年北九州での開催に続き2回目の開催です。今年は約25か国から720人の参加(速報値)がありました。 10日の閉幕後にJWPAはGWECと共同宣言を発表しました。共同宣言では、従来からの気候変動対策に加えて、ウクライナ危機で表面化したエネルギー安全保障と適正な価格でのエネルギー確保という新たな課題に対して、洋上風力発電の導入拡大が重要な一手であり、それを達成するために必要となる方策を示しました。 共同宣言の要約版は、以下のリンクより、ご確認いただけます。 要約版_ -
2022.11.10
11月7~11日にスペイン・ベルギー他の企業団による洋上風力視察団が来日しました。 -
2022.10.17
独Herrenknecht社のドリル掘削基礎施工技術セミナーを開催洋上風力発電の基礎の形式は、水深、海底地盤の固さ、風車の大きさ、等によって使い分けられています。 実績は、簡便で安価なモノパイル式が80%以上を占め、大水深の場合はジャケット式が使われています。 海底が砂質の場合は大口径のモノパイルの独壇場です。 海底が岩質の場合は、大口径モノパイルは打設が難しいため、水深が浅くても、小径のピンパイル打設で済むジャケット式が採用されていました。 今回、フランスのSaint Nazaire洋上風力(GE 6MW×80基=480MW、2022年9月運開)で、世界で初めて岩質に対しても直径8m級のモノパイル基礎が適用されました。 施工はベルギーの建設会社DEMEで、ドイツのトンネル掘削会社Herrenkenecht社の技術(OFD Technology)による工事です。 トンネルを掘るトンネルマシンを洋上風力の建設に転用した技術で、円盤状のカッターで大直径の円柱を堀りぬくことができます。 日本にも固い地盤の海域があるため、モノパイル基礎の適用範囲拡大は、洋上風力発電のコスト削減につながります。 そこでJWPAはHerrenkenecht社エンジニアの