本日、一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）、一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）、一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）は、宮城県の仮称「（仮称）再生可能エネルギー関係新税」について意見書を提出しました。

３団体は、法定外普通税の導入には基本的に反対ですが、意見書では、法定外普通税を誘導施策として導入するには、具体的な促進区域の提示と導入計画が示されることが必要との考え方を示しています。

宮城県「森林開発抑制に向けた新たな対策」新税検討について