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【注意】日本での新型コロナウィルスの感染拡大で、各国で日本渡航の制限が出ています。 イベント・講演の中止や講演者変更が相次いでいるので注意してください。（2/17現在） 新型コロナウイルス感染症対策について　リード社発表　2月24日更新　 https://www.wsew.jp/content/dam/sitebuilder/rxjp/wsew/documents/2020/jp/04-press/wsew_jp_20_release_0224-2.pdf WPAは20203年2月26～28日（水～金）に東京ビッグサイト青海展示場で WindExpo2020を共催します。 WindExpo2020：　http://www.windexpo.jp/ 　○会　期：2020年2月26日（水）～ 2月28日（金）10～18時（最終日は17時まで） 　○場　所：東京ビッグサイト 青海展示棟（展示場は昨年までと場所が異なるので注意） 基調講演：　https://reed-speaker.jp/Conference/202002/sew/top/?id=WD&conference 専門セ

一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）は、2024年１１月6日に開催された、「中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第9回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第5回）合同会議」の風力発電事業者団体に対するヒアリングにおいて、「陸上風力発電における現行の環境影響評価手続の課題について」と題して、以下の資料に基づき意見表明をいたしました。  資料はこちら⇓⇓　陸上風力発電における現行の環境影響評価手続の課題について　 なお、資料は、以下の環境省のホームページにも掲載されております。https://www.env.go.jp/council/02policy/y0212-01_00006.html

一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）、一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）、および一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）の３団体は、2024年11月2日に開催された、「青森県 自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議（第5回）」の再エネ共生条例骨子案および再エネ新税に対する事業者意見聴取において、連名にて、以下資料に基づき意見表明をいたしました。  資料はこちら⇓⇓　青森県「再エネ共生制度」および「再エネ新税」に関する 事業者３団体の意見（JWPA・JPEA・REASP）　青森県「再エネ共生制度」および「再エネ新税」に関する 事業者３団体の意見（参考資料） なお、資料は、以下の青森県のホームページにも掲載されております。https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/reene_kyousei_yuushikisyakaigi.html第５回有識者会議  会議資料

一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）は、2024年10月29日に開催された、「調達価格算定委員会（第96回）」の再エネ事業者団体に対するヒアリングにおいて、「風力発電の自立化・主力電源化に向けて」として、以下資料に基づき意見表明をいたしました。  資料はこちら☞　風力発電の自立化・主力電源化に向けて（JWPA） なお、資料は、以下の経済産業省のホームページにも掲載されております。https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/096.html

JWPAとGWO※は、JWPA人材育成推進タスクフォース（TF）、風車メーカー、メンテナンス・トレーニング事業者に協力をいただき、「洋上風力メンテナンス初級技能者向けのガイドライン（V1）」を作成しましたので、本日リリースいたします。 本ガイドラインでは、特に洋上風車のメンテナンスを行う初級技能者に推奨される、スキルやトレーニング等について説明しています。今後日本では洋上風力発電の導入拡大に伴い、風力メンテナンス技能者の需要が劇的に増加すると予想されており、メンテナンス人材の不足が懸念されています。本ガイドラインは、メンテナンス人材不足対策として、風力業界への参入障壁を下げ、風力メンテナンス技能者の雇用を活性化させることを目的として作成しました。 本ガイドラインに基づくトレーニングや業務実施においては、日本の法規（労働安全衛生法、電気事業法、消防法等）を厳守することが最優先されます。これらの法規に準拠することで、風力メンテナンス技能者の安全と健康を確保し、法的なトラブルを未然に防ぐことができます。また、本ガイドラインでは、品質が保証されたガバナンスシステムのもとで提供される、全世界

2024年9月3日から4日にかけて、札幌コンベンションセンターにて、第4回「Global Offshore Wind Summit - Japan 2024（GOWS-J）」を開催しました。本イベントには、26の国と地域から約1,300名が参加し、国内外の風力発電業界のリーダーが一堂に会して、日本の洋上風力エネルギーの発展と将来について活発な議論が行われました。 今年は、洋上風力発電に関する講演に加え、発電された電力の地産地消に関するセッションや、蓄電池・水素技術に関する特別講演も実施され、将来性について多角的な視点から議論が展開されました。 さらに、日本、韓国、台湾の風力発電協会が初めて一堂に会し、東アジアにおける産業連携の可能性についても討論が行われました。この討論は、アジア全体の風力発電産業の発展に向けた重要な一歩として位置付けられます。 また、会場には国内外の30を超える企業や自治体が出展し、最先端技術やサービスが紹介されました。ビジネスマッチングの場も設けられ、参加者間での交流が活発化し、業界全体の連携が一層強化されました。 本サミットは、日本がアジアの洋上風力市場で

当協会（政策部会電力市場等課題検討WG）の主催により2023年度後半に開催しました、風力発電の発電出力予測コンテストにつきまして、結果概要をお知らせいたします。  本コンテストは、風力発電所を対象とする発電出力予測の精度等に関し、広く共通認識を得ることを目的としており、今後も継続的な開催を想定しています。また、実発電所を対象とした予測の機会提供や競争促進による予測技術の精度向上の後押し、更には、風力発電の市場統合やインバランスの低減（計画値同時同量の履行）に向け、業界（協会）として主導可能な取組みの強化についても狙いとしています。 風力発電の大量導入の実現に向けて、今後もより多くの関係事業者にご参加いただけることを期待しています。  ▼コンテスト事務局（一社）日本風力発電協会　企画部（斉藤）　kikaku@jwpa.jp  ▼コンテスト結果概要発電出力予測コンテスト2023結果レポート_概要版※より詳細なレポートは、当協会ウェブサイトの会員専用ページに掲載しておりますので、当協会会員の方は、ぜひそちらもご覧ください。  

一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）は、2024年7月25日に開催された、「総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第65回）」の今後の再生可能エネルギー政策に関するヒアリングにおいて、「風力発電の主力電源化に向けて」として、以下資料に基づき意見表明をいたしました。  資料はこちら☞　風力発電の主力電源化に向けて（JWPA） なお、資料は、以下の経済産業省のホームページにも掲載されております。https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/065.html

2024年7月5日に当協会ホームページにて、経済産業省 資源エネルギー庁から受領した行政指導に対し、改善の取り組みについてとりまとめた完了報告書を2024年7月2日に同庁へ提出し、受領されたことをご報告させて頂きました。 また2024年7月22日には当協会ホームページにて上記取り組みの概要につき、「JWPAの意思決定及び活動の在り方等に関する検証委員会」（以下「検証委員会」と言う。）の検証報告書と合わせご報告させて頂きました。 当協会会員のみならず国民の皆様や社会からの信頼を失うに至った当協会の混乱発生につき改めてお詫びを申し上げます。 事実関係の徹底的な検証と課題点の抽出に基づき、検証委員会から運営面及び組織両面にわたる改善提案が当協会理事会に提言されたことを受け、協会内の「改革・改善プロジェクトチーム」及び協会理事会にて鋭意改善の取り組みを進めて参りました。この内「法令遵守の徹底」と「組織運営における透明性確保」に関する対応については、本年6月に開催された当協会理事会において承認され実施しました。 今後は新設または改定した関連する規程類を着実に実施することに加えて、運営面、

2024年7月５日にお知らせした通り、2023年10月17日付の資源エネルギー庁からの行政指導に対する改善の取り組みの完了報告書を7月2日に同庁へ提出し、受領されました。本行政指導を踏まえ設置した検証委員会の検証報告書およびこれを受けた改善の取り組みについて以下の通り報告いたします。 １．行政指導の内容① 国民や社会からの信頼を回復するよう、外部の専門家等による検証を含め第三者の関与の下で、公正な貴協会の意思決定及び活動の在り方を徹底的に検証すること。② 法令遵守の徹底及び組織運営の透明性確保に必要な取組を進めること。  ２．行政指導を踏まえた検証委員会による検証当協会（以下、「JWPA」）は上記の指導を受け、2023年10月に「JWPAの意思決定及び活動の在り方等に関する検証委員会」（以下、「検証委員会」）を設置し、事実関係の検証を行いました。検証委員会からは、これらの事実検証と問題点の抽出ならびに提言をまとめた検証報告書が提出され、2024年4月24日に開催したJWPAの理事会でこれを受領しました。 1）検証委員会における検証ポイント今回、資源エネルギー庁から指導を受けるに至