この度は、当協会会員企業の前社長と国会議員による贈収賄事件により、広く社会一般および当協会会員を含む風力エネルギー関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、当協会のみならず、洋上風力全般に対する不信感、懸念を引き起こしたことを、心よりお詫び申し上げます。

今回の贈収賄事件に当協会の役職員が一切関与していないことについては、先般ご報告した通りですが、一方で、今回の事案、またこれをめぐる様々な報道や社会からのご意見、ご指摘に鑑みますと、当協会の設立から22年、一般社団法人化から14年を経る間、風力エネルギーへの世界の要請が飛躍的に高まり、とりわけわが国においても、洋上風力発電を中心に、風力エネルギーやその業界への期待、またその責任が否応なく増す中で、協会の組織、運営が時代の要請に十分に応えられず、内外の関係者にさまざまな不信や疑念、ご不満を与えてしまったことを、重く受け止めねばならないと考えております。

こうした認識に基づきまして、当該企業および同グループ企業に籍をおく全ての理事、役員の退任、同企業の退会を、本日10月18日の理事会にて正式に受理いたしました。
なお、代表理事不在となるため、現在副代表理事の山田正人が、代表理事選任までの間、代表理事代行として協会活動を統括いたします。

昨日付で資源エネルギー庁より第三者の関与の下で当協会の意思決定及び活動の在り方等を検証するように、とのご指導をいただいたところであり、当協会としても真摯に受け止めております。

当協会としましては、今回の事件、またそれが巻き起こした社会的なご批判、ご疑念に対し、公的な責任を担う団体として、単に法にもとるか否かという視点にとどまらず、時代の要請や社会の期待に応えられているかどうかについて、過去にとらわれず検証した上で、果敢に必要な改革を行っていくことが、国民の皆様の風力発電への信頼、ご理解を得て、カーボンニュートラル社会を目指す上で急務であると確信するに至りました。

つきましては、今後、新しい時代の期待に応えられる、我が国を代表する風力エネルギー団体であるために、当協会の組織、機能、ガバナンス、コミュニケーションなどがどうあるべきかについて、外部の専門家にも参画いただき「協会のあるべき姿検討会（仮称）」を今月内に立ち上げることといたしました。同検討会での議論につきましては、本年内を目処に取りまとめを行うべく、集中的な検証、検討を行ってまいる所存です。

引き続き、当協会へのご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人日本風力発電協会

代表理事代行　山田　正人