入会案内

ARTICLES OF INCORPORATION

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平成30年5月30日改訂

第 1 章 総 則

(名 称)

第 1 条

当法人は、一般社団法人日本風力発電協会と称する。

(主たる事務所の所在地)

第 2 条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(目 的)

第 3 条

当法人は、風力発電に関する国民の意識の向上と関連産業の健全な発展を図り、風力発電利用技術の確立及び導入普及の促進を図り、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 風力発電産業に関する適正な情報の収集、分析及び提供
  2. 風力発電の普及や風力発電のコストの低減に寄与する技術及びサービス拡充
  3. 風力発電情報のデータベース化及びネットワーク化
  4. 風力発電エネルギー利用のための提言
  5. 風力発電設備の輸送及び保管に関する調査及び提言
  6. 風力発電施設の建設に関する調査及び提言
  7. 風力発電に関する発電及び送電に関する調査及び提言
  8. 風力発電と自然環境との共存に関する調査及び提言
  9. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告の方法)

第 4 条

当法人の公告は、官報に掲載して行う。

(基金の拠出者の権利に関する規定)

第 5 条

拠出された基金は、法人が解散するときまで返還しない。

(基金の返還の手続)

第 6 条

基金の返還は、基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って返還する。

第 2 章 社 員

(入 社)

第 7 条

当法人の社員は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般社団法人法)の社員とする。

(経費の負担)

第 8 条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。

  1. 既納付の経費は、いかなる理由があっても、これを返還しないものとする。

(退 社)

第 9 条

社員はいつでも退社することができる。ただし、退社しようとする日の1か月以上前に当法人に対して、あらかじめ退社の予告をするものとする。

  1. 社員は、前項の場合のほか、次に掲げる事由により退社する。
    (1)総社員の同意
    (2)死亡又は解散
    (3)除名

(除 名)

第 10 条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)

第 11 条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成するものとする。

(設立時の社員の氏名又は名称及び住所)

第 12 条

設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢上町 16 番 5 号
柴村 陽吉

東京都八王子市初沢町 1231 番 19 高尾パークハイツB-510 号
斉藤 哲夫
東京都港区西麻布二丁目 13 番 8-506 号
森 輝幸

第 3 章 社員総会

(社員総会)

第 13 条

当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。

  1. 定時総会は次に掲げる要領で開催する
    (1) 事業年度末日の翌日から 2 ヶ月以内に開催する。
    (2) 定時総会の前月に開催される理事会当日時点で社員であった者がその総会に出席し、又は代理人をもって議決権を行使することが出来る。
  2. 臨時総会は次に掲げる要領で開催する。
    (1) 理事会が必要を認めたとき、又は社員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する
    (2) 上記(1)の理事会開催日又は請求があった日に社員であった者がその総会に出席し、又は代理人をもって議決権を行使することが出来る

(招 集)

第 14 条

社員総会は、代表理事がこれを招集する。

  1. 社員総会の招集は、理事会で決する。
第 15 条

社員総会を招集するには、会日より一週間前までに各社員に対して、書面または電磁的方法により、その通知を発するものとする。

(決議の方法)

第 16 条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。

(議決権)

第 17 条

各社員は、次の通りの議決権を有する。

(1)正会員SA 20 個
(2)正会員SB 15 個
(3)正会員A 5 個
(4)正会員B 2 個
(5)正会員C 1 個

  1. やむを得ない事由のため、総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について代理人をもって議決権を行使することができる。
  2. 前項の規定により議決権を行使する場合は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議 長)

第 18 条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

(社員総会議事録)

第 19 条

社員総会の議事については、社員総会議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。

第 4 章 会 員

(構 成)

第 20 条

当法人の会員は、次の 3 種とする。

(1)正会員 風力発電に関する事業を行う法人又は団体で、当法人の目的に賛同して入会したもの
(2)賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人、法人又は団体
(3)自治体会員 当法人の事業を賛助するため入会した自治体
  1. 当法人は、理事会の推薦により当法人の活動に特に必要と認められる機関、学識経験者等を顧問・最高顧問もしくは特別会員として置くことができる。
  2. 法人又は団体である会員は、当法人で代表者として権利を行使する者を届け出なければならない

(入 会)

第 21 条

正会員、賛助会員及び自治体会員として入会しようとするものは、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。当法人の設立時に日本風力発電協会の正会員、賛助会員、自治体会員であったものは、本項手続きによらず、それぞれ当法人の正会員、賛助会員、自治体会員とする。

(入会金及び会費)

第 22 条

会員は、以下に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(1) 正会員 入会金 10 万円
年会費 正会員SA 600 万円
正会員SB 450 万円
正会員A 150 万円
正会員B 60 万円
正会員C 30 万円
(2) 賛助会員 入会金 10 万円、年会費 9 万円
(3) 自治体会員 入会金免除、年会費 1 万円

当法人の設立時に日本風力発電協会の正会員、賛助会員、自治体会員であったものは、入会金、並びに初年度の年会費の納入を免除する。

  1. 会員は、当法人より発行される年会費請求書に基づき会計年度末までに翌期の年会費を納入しなければならない。但し、3 月に入会した会員は、当月分と翌期分を合わせ、請求書受領後翌月末までに支払うものとする。
  2. 新たに入会した会員は入会金請求書及び年会費請求書受領後、翌月末までに入会金及び年会費を納入しなければならない。
  3. 年度の途中で入会する会員の当該年度会費は、入会後の当期の月数(入会した月を含む)に応じた月割り計算による。
  4. 当法人は、理事会の承認を得て臨時に特別会費を徴収することができる。
  5. 前項の特別会費の総額、徴収の時期、その方法及びその他必要な事項は、理事会の決定により定める。

(会員代表者届出)

第 23 条

団体たる会員にあっては、団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する者(以下「会員代表者」という。)1 名及びその代理人 1 名を届け出なければならない。

  1. 会員代表者又は代理人を変更した場合は、速やかに変更届を届け出なければならない。

(退 会)

第 24 条

正会員以外の会員は、次に掲げる事由により退会する。

(1)総社員の同意
(2)死亡又は解散
(3)除名

  1. 第9条第1項の規定は、社員たる正会員以外の会員の退会について準用する。

(除 名)

第 25 条

第 10 条の規定は、社員たる正会員以外の会員の除名について準用する。

(拠出金品の不返還)

第 26 条

既納の入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

(剰余金の分配)

第 27 条

当法人は剰余金の分配を行わない。

第 5 章 理事及び監事

(員 数)

第 28 条

当法人には、理事 3 名以上及び監事 1 名以上を置く。

  1. 理事及び監事は、社員総会において選任する。理事の選任においては、社員総会の5日前までに、議決権を行使できる社員から請求があった場合には、累積投票により選任を行う

(資 格)

第 29 条

当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

(任 期)

第 30 条

理事の任期は、就任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後 4 年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

  1. 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
  2. 任期満了前に退任した監事の補欠として、選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(代表理事等)

第 31 条

当法人には、代表理事 1 名、副代表理事 4 名以内、及び専務理事 1 名以内を置き、理事の互選によりこれを定める。

  1. 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。
  2. 副代表理事は、代表理事を補佐し、また代表理事が不在の場合はその代行をする。
  3. 専務理事は、代表理事、副代表理事を補佐し、また代表理事、副代表理事が不在の場合はその代行をする。

(顧 問)

第 32 条

当法人に顧問・最高顧問を若干名置くことができる。

  1. 顧問・最高顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
  2. 顧問・最高顧問は、代表理事の諮問に答え、当法人の運営に関して意見を述べることができる。
  3. 顧問・最高顧問の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。

(理事会)

第 33 条

当法人は、理事会設置法人とし、理事をもって理事会を組織し、業務の執行を決定する。

  1. 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
  2. 代表理事に差し支えがある場合には、理事会があらかじめ定める順序により、他の理事がこれに当たる。

(招 集)

第 34 条

理事会は、代表理事がこれを招集する。

  1. 代表理事に差し支えがあるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
  2. 理事会を招集するには、会日より 3 日前までに、各理事に対して、その通知を発するものとする。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
  3. 理事会は、理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

(決議の方法)

第 35 条

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって、これを決する。

  1. 理事の全員が書面又は電磁的方法により、同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。

(理事会議事録)

第 36 条

理事会の議事については、理事会議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席理事がこれに記名押印するものとする。

(理事及び監事の報酬)

第 37 条

理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第 6 章 計 算

(事業年度)

第 38 条

当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

第 7 章 解 散

(解散の事由)

第 39 条

当法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)社員総会の決議
(2)法人の合併
(3)社員が欠けたとき
(4)法人の破産手続開始の決定
(5)解散を命ずる判決

(法人の継続)

第 40 条

前条の場合においても、一般社団法人法にもとづき、法人を継続することができる。

(解散登記後の継続)

第 41 条

当法人は、解散の登記をした後であっても、一般社団法人法の規定に従って、法人を継続することができる。

(合併)

第 42 条

当法人を合併するには、社員総会の承認がなければならない。

第 8 章 清 算

(残余財産の帰属)

第 43 条

当法人は、解散したときの残余財産を国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属させる。

ⅰ公益社団法人又は公益財団法人
ⅱ公益法人認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人

(清算方法)

第 44 条

前条の場合において、残余財産の帰属先は、社員総会の決議をもってこれを定める。

  1. 清算人の選任及び解任は、社員総会の決議をもってこれを決する。

第9章  その他

第 45 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令によるものとする。

附 則

  1. 本定款は、平成17年6月15日に策定し、同年6月20日公証人より認証された。
  2. 本定款は、平成18年1月12日に改訂施行する。
  3. 本定款は、平成20年5月27日に改訂施行する。
  4. 本定款は、平成21年10月28日に改訂施行する。
  5. 本定款は、平成22年5月28日に改訂施行する。
  6. 本定款は、平成23年3月8日に改訂し、同年4月1日より施行する。
  7. 本定款は、平成25年5月30日に改訂し、平成26年月1日より施行する。
  8. 本定款は、平成26年5月30日に改訂施行する。
  9. 本定款は、平成28年5月30日に改訂施行する。
  10. 本定款は、平成30年5月30日に改訂施行する。

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