第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見の提出について

一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は、2024年12月27日から2025年1月26日までの間、資源エネルギー庁が募集していた第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見を、1月26日に提出いたしました。

▽提出した意見内容は以下のとおりです。
JWPA-Public Comment_METI_20250126

２０４０年度におけるエネルギー需給の見通しについては、２０５０年カーボンニュートラルに向け、経済成長とＧＨＧ排出量削減の両立に向けた不退転の取組を進めるための野心的な目標であることと、特に再生可能エネルギーの最大限導入が最優先されるよう、本見通しの水準を超えた導入が進むことを積極的に受け容れることが前提であるべきところ、特に今回示された風力発電の電源構成の見通しについては、第６次エネルギー基本計画に比して、目標に対する野心の程度が後退しているように見受けられました。
当協会は、２０３０年導入目標の達成を目指すことに加え、２０４０年に陸上風力３５ＧＷ、洋上風力４５ＧＷの導入を運転開始ベースで達成するとともに、２０５０年に陸上４０ＧＷ、洋上１００ＧＷの導入を目標とすることを提案しています。これら目標については必要な政策・施策を適時・適切に講じることで達成可能と考えていることから、第６次で示された野心的な姿勢は第７次エネルギー基本計画においても堅持すべきと考えています。
第7次エネルギー基本計画において、風力発電の投資魅力度が低下するようなことになれば、その影響は我が国のエネルギー安全保障や経済成長に及ぶおそれがあり、ＧＸの実現、ひいては２０５０年カーボンニュートラルの実現にも影響が生じる可能性があります。政府が、２０５０年カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の観点も踏まえ、風力発電の導入拡大に向けた意思を明確かつ具体的に示すことを強く期待します。