2010年06月18日
6月18日『新成長戦略』閣議決定
風力発電に関連する事項のみを以下にピックアップして示しますが、全文は、末尾に記載の首相官邸ホームページを参照ください。
第２章 新たな成長戦略の基本方針 －経済・財政・社会保障の一体的建て直し－
日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方 （ⅱ）需要面からの成長戦略
特に、最大の需要が存在するのは、①社会保障・福祉分野（少子高齢化に対応した医療、介護、保育サービス等への需要、安心できる社会保障制度の構築や雇用情勢の改善等により顕在化される消費需要等）と、②環境分野（地球温暖化の防止に向けた再生可能エネルギーや製品への需要、森林の整備・活用等）である。
《21 世紀の日本の復活に向けた21 の国家戦略プロジェクト》
強みを活かす成長分野
Ⅰ．グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト
１．「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大
再生可能エネルギーの普及拡大のため、買取対象をこれまでの太陽光発電から風力、中小水力、地熱、バイオマス発電に拡大、全量買取方式の固定価格買取制度の導入を軸とする、以下の政策パッケージを導入する。
第一に、スマートグリッド導入、系統運用ルール策定、系統連系量の拡大施策等を通じて電力システムの高度化を図る。
第二に、風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する。また、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携等による洋上風力開発の推進等への道を開く。
第三に、グローバルな新産業ベンチャー育成、リスクマネー補完、地域の事業･便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化する。
第四に、木質バイオマスの熱利用、空気熱利用、地中熱・太陽熱の温水利用等の普及を推進する。
これにより、2020 年までに再生可能エネルギー関連市場10 兆円を目指す。
また、別表の成長戦略実行計画（工程表）においては、以下が記載されております。
Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
・基本施策：太陽光、風力（陸上・洋上）、小水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入目標の設定、ロードマップの策定：2010～2012
・産業・エネルギー：海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発・普及の推進：2010～2012
・技術開発・投融資：革新的技術開発の前倒し・重点化（CCS（二酸化炭素回収・貯留）、原子力、次世代自動車、バイオリファイナリー、洋上風力等）：2011～2013
詳細は、以下を参照ください
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/
～「元気な日本」復活のシナリオ～新成長戦略 （平成22年6月18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
