2017年01月24日
2016年末 風力発電累積導入実績：323.4万kW、2,175基
2016年12月末 累積導入量＝3,234MW (323.4万kW)、2,175基 446発電所
2016年1月～12月 単年導入量＝195MW (19.5万kW)、98基 13発電所
2017年3月末 推定累積導入量＝3,378MW (337.8万kW)、2,245基 453発電所
2016年4月～2017年3月 推定単年度導入量＝300MW (30.0万kW)、147基 16発電所
昨年12月13日に開催された調達価格等算定委員会において、FIT制度による風力発電(20kW以上)の買取価格が、制度導入以来初めて改定(低減)される案が示され、了承されました。今回の委員会では、将来の買取価格の算定に際して勘案する一要素として2030年を目途とする長期の価格目標が設定され、あわせて事業者の予見性を高めることを目的として複数年度(3年間)にわたる買取価格も新たに設定されました。かような状況の下、陸上風力発電(20kW以上)については、発電コスト低減や国民負担の抑制の観点も踏まえて、FIT制度の導入以来初めて買取価格が改定され、かつ2017年度以降毎年1円/kWhずつ低減する案が提示されました。これらにより、風力発電も経済的な自立が強く求められることになりました。同時に、運転開始以来20年近くが経過した設備が増加している現状に鑑み、今回設備の建て替えを前提としたリプレースの区分が新たに設定されることになりました。尚、リプレースについては実績がないため想定に基づく買取価格の設定であり、今後実績値に基づく検証を実施する方向が示されています。
2016年単年の導入量は195MWで前年の導入量244MWを下回りました。これは日本全体の導入量が小さいために、プロジェクトの数と規模に全体の導入量が大きく影響を受けることを示しています。また2016年度累計での導入量は、前年度から300MW増加し3,378MWとなることを見込んでいます。一方で、昨年末現在で環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続きを開始した段階以降にある案件は1,000万kWを超える状況にあります。これらの案件が順調に完成していけば、2020年代の早い段階での1,000万kWの導入達成は十分可能であると期待されます。また環境アセスメント段階以降にある案件の90%近くが風況の良い北海道と東北地方に集中していることもあり、両地域における系統接続に関わる制約も顕在化しています。昨年10月～11月に開催された系統ワーキンググループにおいてもこの制約への対応方策が議論され、一定の方向性が示されました。現在北海道電力及び東北電力と電力広域的運営推進機関において、具体的な対応方策の検討が進められていますが、早期に結果が公表されることが期待されます。
尚、昨年は港湾法の一部が改正され港湾区域における占用許可の期間と手続が明確になりました。
また福島浮体式洋上プロジェクトでは、7MWが2016年4月に本格運転を開始、一方5MWについても、今年3月の運転開始が予定されています。これらの動きが後押しし、2017年が日本の
洋上風力発電の元年となることを期待しています。
2016年度(2017年3月末)の推定値を含めて、年度別の導入量を以下に示します。(JWPA調べ)
(累計) (単年度)
2010年度 2,475MW 1,829基 289MW 148基
2011年度 2,556MW 1,867基 81MW 38基
2012年度 2,642MW 1,911基 86MW 44基
2013年度 2,701MW 1,931基 59MW 20基
2014年度 2,921MW 2,025基 220MW 94基
2015年度 3,078MW 2,098基 157MW 73基
2016年度 3,378MW 2,245基 300MW 147基(2016年度は推定）
2006年からの年別、年度別導入実績推移等のグラフは以下をクリックしてください。
http://jwpa.jp/cms/wp-content/uploads/30-15dounyuujisseki2016graph_r1.pdf
