2017年03月31日
これは全会員企業・団体に対するアンケート調査に基づいてまとめられたものです。
提言の5-(3)が「洋上風力開発に向けた一般海域のガイドライン整備」です（下記参照）。
5-(3) 洋上風力発電事業を目的とする一般海域の長期占用に関するガイドライン整備
具体的内容： 洋上風力発電施設を設置する目的で事業者が一般海域の長期間にわたる占用を求めた際、地方自治体が許可を与えるにあたり参考となるガイドラインを整備すべきである。
提案理由： 洋上風力発電施設の設置海域としては、港湾等のほか、一般海域がある。一般海域は、国有財産法が適用される公共用財産であり、財物管理が地方自治体に委ねられている状況にある。そのため各地方自治体では、任意に条例を制定して一般海域の占用許可を行っているが、占用許可が得られる期間は、概ね1～5年間程度が原則とされている。
例えば浮体式洋上風力発電事業を実施する場合、FIT期間20年＋建設2年＋撤去0.5年と、長期にわたる海域の占用が必要となる。短期間の占用許可しか得られない現状では、事業の予見可能性が確保できないため、資金調達に支障を来している。
そこで、洋上風力発電事業を目的として事業者が一般海域の長期間（20年間超）にわたる占用を求めた際、各市町村等が許可を与えるにあたって確認すべき事項等を国が取りまとめ、ガイドラインとして周知し、これに合致する場合には積極的に占用を許可するよう自治体に配慮を求めるべきである。併せて、一般海域の占用許可手続きが未整備の自治体に対しては、制度整備を呼びかけるべきである。
ガイドラインが整備されれば、「海洋基本計画」（2013年4月26日閣議決定）に盛り込まれた海洋再生可能エネルギーの利用促進、およびそのための海域利用ルールの明確化、地域ごとの状況に応じた海域利用の調整にも資すると考えられる。
本要望が実現し自治体の対応が進めば、洋上風力発電の導入が拡大し、わが国の低炭素電源比率が向上する。また、浮体式洋上風力発電に限っても、50兆円規模の経済効果（浮体式洋上風力発電施設１基50億円×100基×100カ所＝50兆円）をもたらすと見込まれる。
典拠例等： 地方自治体の条例等
出典：2016年度経団連規制改革要望（最終結果） 3月31日 一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/025.html
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/121_05.pdf
各ワーキング・グループ等で更に精査・検討を要する提案事項（本文P3）
4月14日 内閣府 規制改革推進会議ホットライン対策チーム
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170414/170414honkaigi07.pdf
報道：経団連、洋上風力発電が設置しやすくなるガイドラインの整備要望 4月3日 財形新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20170403/361797.html
海外報道：Business lobby seeks to clarify sea use for offshore wind
4月5日 Windpower Monthly
http://www.windpoweroffshore.com/article/1429743/business-lobby-seeks-clarify-sea-use-offshore-wind
