2017年07月20日
その中で「２．国内の海洋資源の開発 ②再生可能エネルギー (P7～8)」では、
洋上風力開発の推進も載っています。
「新たな海洋基本計画の策定に向けた提言」を公表 7月18日 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0720_01.html?v=s
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/054_honbun.pdf
②再生可能エネルギー
世界的には洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの市場が拡大し
ている。国民負担を抑制しつつ再生可能エネルギーの普及を促進し、経済成長と
温室効果ガスの排出抑制を実現することが期待されている。
洋上風力発電に関しては、官民一体で低コスト化に向けた取り組みを進める
ことが求められる。具体的には、風車の大型化や、建設・維持管理に関し、必要
な船舶の建造や係留索の耐久性の向上を図るべきである。さらに、風の強さと向
きに関するデータを集約し、より大規模で安定的な発電が可能な場所に設置で
きるようゾーニング15を含む環境整備を政府主導で進めるべきである。この他、
系統制約の解消に向けた対策を進める必要がある。
また、法制面に関しては、港湾区域については、2016 年 7 月の改正港湾法に
より、港湾区域の長期間占用を可能とする措置がなされた。一方、一般海域にお
いては、利用に関するルールが明確化されていない。2017 年 3 月に資源エネル
ギー庁が策定した事業者に対する情報提供のためのガイド16を拡充し、一般海域
で必要な許認可等に関するルールを明確化すべきである。
解説記事
経団連が提言「政府は洋上風力発電の開発環境整備をもっと主導してくれ」 7月27日 環境ビジネス
https://www.kankyo-business.jp/news/015322.php
今回の発表は3月31日の提言を踏まえたものです。
経団連が洋上風力向けに一般海域のガイドライン整備を提言 3月31日 JWPA
http://log.jwpa.jp/content/0000289497.html
