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7月31日に開催したメディア向け説明会について下記の通りお知らせします。 【日時】　 ：2024年7月31日（水）16：30～18：10【場所】　 ：AP虎ノ門 会議室I+Jルーム（日本酒造虎ノ門ビル（NS虎ノ門ビル）3階）【説明者】 ：飯田 誠 東京大学特任准教授（検証委員会座長）　　　　　   秋吉 優 代表理事　　　　　　 山田 正人 副代表理事【配布資料】：7月22日のWeb掲載一式                          ・プレスリリース文                          ・資源エネルギー庁からの行政指導に対する報告の概要                          ・検証報告書（全文）【参加メディア】：8社9名                  　　　　日本経済新聞社、新エネルギー新聞、毎日新聞社、東洋経済新報社、日経BP、                             エネルギージャーナル社（2名）、電気新聞、重化学工業通信社【記事掲載】: 日経電子版（7/31）、電気新聞（8/1）、新エネルギー新聞（8/5） 【主な質疑応

系統部会セミナー（2024.2.27） タイトル：需給調整と系統混雑による発電制御量評価の試算 講演者：株式会社J-POWERビジネスサービス　礒永さま 概要：将来の北海道エリアを対象に、需給調整と系統混雑を考慮したシミュレーションを実施し、再エネ出力制御量と送電線の混雑を評価した 資料はこちら ☞   セミナー資料_需給調整と系統混雑による発電制御量評価の試算

JWPAの活動の一つ、広報委員会にてRikejo Café（リケジョカフェ）を活用した風力業界の新卒採用の活性化スキームがございます。 今年度よりJWPAとして当該サービスに加入しているため、会員様には無料でご利用いただけることもあり、ぜひとも会員企業様にご案内したくご連絡いたします。 なお、当該記事は人事部、もしくは広報部に転送いただけますと幸甚です。 ▼背景 JWPA広報委員会下部組織「Woman ㏌ Wind WG」の活動目標の一つとして、女性の雇用の促進、特に技術系（理系）の女性の雇用がございます。現在日本の風力発電業界の理系の女性の割合は３％と少なく、また風力業界においては将来男女ともに人材不足が予想されます。弊協会では新卒で女性が風力業界に参入しやすい環境を作ることを第一ステップとして、会員企業様の新卒採用を支援できるサービスに加入いたしました。 3カ月試運転したところ、就活生からは多くの風力関係のアクセスをいただいており、折角なので会員企業様の就活情報などご掲載いただけないかと検討している次第です。   ▼当該スキーム概要 Rikejo Caféは理

□■□━━━　【JWPA会員専用 メールマガジン（No.2022-臨時）】　━━━□■□ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月22日（火）・12月5日（金） 　　　　　　　　　　　    一般社団法人 日本風力発電協会  国際部長　上田悦紀 ………………………………………………………………………………………………… 今回はベルギー大使館からのビジネスマッチング打診のご相談です。 今年の12月にベルギーから総勢575人の貿易視察団が来日します。 その内の洋上風力発電関係の2社： 1）Smulders社（ジャケット基礎製造） 2）e-BO Enterprises社（洋上風力発電所のO&MのIT技術） 3）MULTI Engineering社（海洋設計コンサル） 4）Moray Base社（浮体開発） が、日本企業との面談（含むWeb）を希望してます。   ご興味のある方は 1）2）はベルギー大使館 ベルギー・フランダース政府貿易投資局 　　北村真澄女史：masumi.kitamura@fitagency.com 3）4）は 　　Niko Fierens氏：　Niko

　本書は今後の国内洋上風力発電設備のＯ＆Ｍ運営の際に参照しうるガイドブックとなることを目的として、一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）技術部会洋上風力Ｏ＆Ｍワーキンググループの有志により必要と思われる項目について纏めたものである。　欧州では英国及びドイツを中心に2018年末で4,543基、18.56GWの洋上風力発電設備が導入され、Ｏ＆Ｍ業務についても成熟したシステムや市場が確認できている。　一方、日本国内では護岸付近の事例以外、本格的な洋上風力発電所は未だに実現に至っておらず、今後に向けた導入促進が期待されている段階である。　このことを踏まえ、本書の内容としては欧州事例を参考としてＯ＆Ｍ業務の概要を纏めることとしたが、必要と考えられた事項については建設に係ることについても取り上げた。　第１版は2017年9月に公開したが、今回は以下について内容の充実をはかり、第２版として公開するものである。　第1章　　　1.3　定期点検業務　欧米の状況について　　1.9　点検技術者の育成　国内各機関の状況について　　1.10　点検業務の合理化　欧州の合理化策等について　第2章　　　2.11　拠点